2015年に国連で全会一致で採択された「持続可能な開発目標　SDGｓ」日本政府も2016年」5月に総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「SDGｓ推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の両面で取り組む体制を整えました。

颯葬は「北海道SDGｓ推進ネットワーク」に加盟しています
北海道から持続可能な葬送を発信します！
持続可能な葬送は、17のうち特に次の３GORLに繋がります。

つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

地方では墓じまいが進んでいます。
建立時に、33年後に墓じまいする契約するケースも多くなっています。
墓じまい･･･それは「廃棄」です。墓石やコンクリートの基礎を廃棄し、遺骨を移動する事です。
もっと大切に長く維持することはできないでしょうか？廃棄を前提に建立するなら、他の葬送方法はないでしょうか？
墓石の廃棄場所に困り、不法投棄も問題になっています。
造ったものは長く使う、長く使えないものは造らない、そんな選択はどうでしょう。

気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

北海道では2019年に胆振東部地震に見舞われ、胆振地方を中心に、札幌市などを含め7000基の墓に全損壊が発生しました。
中には、墓地ごと崩壊した所もありました。
地方の公営墓地では墓じまいが進んでいますが、空き区画が増えた墓地は、地盤が脆弱になります。
地震、台風など自然災害が増加する中、災害に強い墓地にする対策が必要です。
新しい埋葬方法を加え、墓の維持の可能性を広げましょう。
墓じまいの増加を防ぎ、安心できる故郷にしましょう。

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

最近は墓離れの風潮の中で、自然葬に対する関心が高まっています。
豊かな自然に憧れて北海道での海洋散骨の希望や、樹木葬墓地の建設を望む声がある一方で、条例を制定して規制する町もあります。
ただ、墓離れの流れは今後も進んでいくと考えられ、人口流出、過疎化、高齢化に歯止めがかからない地方の状況下で、今後、益々増えて行くであろう自然葬の需要を、町の力として活用するのはどうでしょうか。
新しい葬送を望む声、町を維持したい、地元の自然環境を守りたいという地元住民の声をマッチさせる方法があります。

終活でも、墓じまいの相談件数が多くなりました。
お墓はいらないという人や、墓じまいをして先祖の遺骨を移したいという要望を受け、寺院や民営墓地、そして自治体が次々と合祀墓（合同墓）を建設しました。

その流れの早さに、私は不安を覚えました。

墓じまい･･･それはお墓の廃棄です。二度と元にはもどせません。
合同墓･･･一度、合葬したら二度と取り戻すことができません。
人生100年時代を迎えようとしています。30年後どころか、10年先の世の中の流れも読めません。
そして、お墓は激変の時期を迎えています。その様なときに急いで決断してよいのだろうか。
今、お墓があるなら、長く大切に使う方法はないだろうか？
33年ほどで墓じまいするなら、墓以外に供養する方法はないだろうか？